法人の設立後、重要なステップとして挙げられる法人口座開設。
法人口座を持っていることで社会的信用を得ることができ、経営状況が把握しやすくなりますし、融資を受けるとしても有利に働くでしょう。
ただし、法人口座開設には審査があり、時間もかかってしまいます。
コチラの記事では法人口座開設時に必要な必要書類について詳しく解説します。
目次
会社の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
商業登記簿謄本は「登記事項証明書」「登記簿謄本」「履歴事項全部証明書」など様々な名称で表記されますが、
これは処理方法などの違いであり、証明内容は同じです。
取得方法は、法務局の窓口で直接受け取る方法とオンラインによる取得方法の2種類があります。
商業登記簿謄本は申請によく用いられる書類ですし、大体は3ヶ月以内の発行のものを求められることが多いです。
何枚かまとめて取得しておき、3ヶ月に1回取得しておくと便利です。
また法務局に行く時間がない、手間、という場合はオンラインで取得もできますので予め準備しておきたいですね。
会社の定款
法人口座開設の審査においては、主に「事業目的」を重点的に見られます。一貫性がありどのような事業を行っている会社なのか、明確にしておくことが重要です。
そのために定款を定めて、「この会社はこういうことをする会社ですよ」と示しておくことが重要です。
万が一定款を紛失した場合は、公証役場にてコピーを入手し再発行できます。ただし、これは会社設立時の原始定款となります。
会社の印鑑証明書
印鑑証明書は全国の法務局窓口で取得できますが、法務省の「印鑑カード交付申請書」のページの案内に従い郵送で取得することもできます。
オンラインから印鑑証明書を取りたい場合は、以下の手順で取得ができます。
１．法務省の「印鑑カード交付申請書」から印鑑カード交付申請書を取得
２．法務局に申請書を郵送
３．印鑑カードを入手
４．手数料納付
５．印鑑証明書入手
また、ICカードリーダーなどの環境を自社で整えている場合は、印鑑証明書をオンライン申請から入手可能です。
電子定款や登記事項証明書もオンラインから手軽に入手できるようになるためおススメです。
その他会社の運営実態が分かる資料
運営実態が伝わらない場合、口座開設を断られる可能性が高くなります。
特にホームページが用意されていない場合は審査に通りにくい可能性が高くなりますので、口座開設の前に立ち上げておくことがおすすめです。
まとめ
必要書類には取得や作成、申請まで時間がかかるものもあります。
予め予測して準備しておきたいですね。